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『建築確認手続き等の運用改善の方針について』 [法改正と確認申請]

1月27日の日経BP社 ケンプラッツでも掲載されていますが、

『建基法「運用改善」(1)適判、計画変更の手続きは?』

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100126/538738/?P=1 

平成22年1月22日付けの国土交通省HPで、
『建築確認手続き等の運用改善の方針について』
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000142.html
という記事が掲載されました。


---------- 転記開始 ----------

建築確認手続き等の運用改善の方針について平成22年1月22日

<1>経緯
    建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しの検討を行うため、実務者や関係団体から幅広く意見聴取を行ってきたところでありますが、以下のとおり建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめました。建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、3月末目途に公布を行い、6月に施行する予定です。

<2>運用改善案の概要
<確認審査の迅速化関係>
1.確認申請図書の補正の対象の拡大等(告示改正)
    確認申請図書の補正の対象は、軽微な不備(誤記、記載漏れ等)とされているが、これを不備(申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの)とする。また、補正にあたっては、適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付や確認審査報告書の特定行政庁への報告を不要とする。

2.確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し(告示改正)
    構造に係る確認審査後に構造計算適合性判定を求めることとされているが、当該確認審査を終える前においても、構造計算適合性判定を求めることができることとする。
 
3.確認審査等の報告に係るチェックリスト告示の簡素化(告示改正)
    指定確認検査機関が確認済証等を交付した後に特定行政庁へ提出するチェックリストを大幅に簡素化する(項目を約9割減とする)。

4.「軽微な変更」の対象の拡大(規則改正・技術的助言等)
    計画の変更に係る確認を要しない「軽微な変更」の対象は、安全上の危険の度等が高くならない一定の変更とされているが、これを建築基準関係規定に適合することが明らかな一定の変更とする。
また、「軽微な変更」の適用可能な具体事例を提示し、運用の徹底を図る。

5.大臣認定変更手続きの迅速化
    超高層建築物等の構造計算や避難安全検証法等に係る大臣認定の変更手続きについて、迅速化を図る。

6.審査期間短縮及び審査バラツキの是正(技術的助言等)
    構造計算適合性判定の対象物件については、現在の審査期間(約70日※)の半減を目指し、審査期間短縮に係る目標を設定するとともに、取組方針及び公表方法を「建築行政マネジメント計画」(仮称)の策定指針として発出する。
    また、各機関に苦情窓口の設置とそれを通じた審査のバラツキ把握及び審査員への指導等の取組みを要請する。
            ※サンプル調査による平成21年7月から12月までの確認済証交付までに要した実日数の平均


<申請図書の簡素化関係>
1.構造計算概要書の廃止(規則、告示改正)
    確認申請図書のうち、構造計算概要書を廃止する。

2.建築設備に係る確認申請図書の簡素化(規則、告示改正等)
    (1)非常用照明装置に係る技術的基準の見直しを行うとともに、非常用照明装置の構造詳細図を提出不要とする。
    (2)水洗便所の構造詳細図を提出不要とする。
    (3)排水のための配管設備に係る技術的基準の見直しを行うとともに、排水トラップの構造に係る構造詳細図を提出不要とするなど、配管設備に係る図書の簡素化を行う。
    (4)換気設備の構造詳細図を簡素化する。

3.建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略(技術的助言等)
    建築材料(防火材料、シックハウス建材)、防耐火構造、防火設備、区画貫通の管及び遮音構造について大臣認定データベースの登録を義務化することにより、審査側が大臣認定書を参照できる環境を整備し、確認申請における大臣認定書の写しの添付の省略を技術的助言等により徹底する。

<厳罰化関係>
1.違反設計等への処分の徹底
    「建築行政マネジメント計画」(仮称)の策定指針に、中間・完了検査の徹底、違反建築物対策の推進を盛り込み、違反設計等への処分を徹底する。

2.広範なサンプル調査を実施
    違反建築物対策を推進するため、広範なサンプル調査を実施する。

<その他関係>
1.小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)に係る確認・検査の特例について、当分の間継続する。

2.既存不適格建築物の増改築に係る特例の見直し(平成21年国土交通省告示第2072号等)について、周知徹底を図る。

3.住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化を図る。(規則、告示改正等)
添付資料
建築確認手続き等の運用改善の方針について(PDF ファイル144KB)
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 企画係 

TEL:(03)5253-8111 (内線39-519、39-538)

---------- 転記終了 ----------

やっと、“妥当な緩和措置になった” と “煩雑なりに慣れてきたのに” と、複雑な気持ちの建築設計実務者は多いと思います。確認申請と適判の平行審査も、まだまだ懸念される問題はありそうです。 厳罰化も、一定の効果はあるのでしょうが、理念なき締め付けにも限界はありそうです。理念に寄与するのは、安全性の最低基準を示す従来の「建築基準法」ではなく、新たに『建築基本法』の創設が「建築基準法」の修正と共に必要になってくるのは、自然の理だと思えてなりません。

参考までに、以前の『建築基本法』の記事です。

http://dokuritsu.blog.so-net.ne.jp/2009-06-17

そうは言っても今回の「建築確認手続き等の運用改善」、何事もやってみなければわからない部分が多いので、これも社会実験ととらえ、前向きに取り組むのが業界挙げての本当の一歩だと思うのです。


改悪の改正 [法改正と確認申請]

いよいよ耐震偽装に端を発した、
改正(改悪)建築基準法の(再)改正が動き出しました。

建築基準法改正「来年の通常国会で」、前原国交相
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20091005/535835/
(ケンプラッツ 2009.10.06)

見直しは3つ
◎(建築)確認日数の短縮
◎提出資料の簡素化
◎厳罰化

今後の担当は、耐震偽装で追及をした馬淵澄夫国交副大臣。

そういえば、改正(改悪)建築基準法に向けた2006年の第164回国会では、
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0164016401022/index.html

民主党も対案を出しました。
議案名は、「居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」という長い名前です。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0164016401022/index2.html

この時の担当者は、何とあのミスター年金の長妻昭現厚労大臣です。当時のNEXT国交大臣であった長妻さんは、建築にも詳しいそうです。

ポイントは、
◎確認済み証は行政が発行
設計・施工分離の促進
保険加入・危険情報公表の促進

やはり本丸は、設計・施工の分離でしょうか。
建築の設計・工事監理(設計図通りに工事がされているかのチェック)が正常に機能する設計者(建築士事務所に所属する建築士)の立場の担保性。従属的立場にあった姉歯元建築士の愚行(設計時)の根源だと思います。
また、単に法チェックだけではない、手抜きやご都合主義的な工事の監視となる工事監理も同様。無用に対立をするのではなく、公正に対峙することが、あるべ き工事現場に求められる状況なのでしょう。

そして、社会(少なくとも建築主と施工者になる人達)への周知徹底を建築士自らの努力もさることながら、国・都道府県・市町村からの法整備および広報がより必要であるのは自明の理だと思います。


建築基本法 [法改正と確認申請]

建築基準法ではなく建築基本法のお話です。
現在まで存在していませんが、近年、注目をされています。
韓国は日本に先立って、昨年、施行されました。
50年以上も前に施行され、数々の改正(改悪も)を繰り返し、つぎはぎだらけとなってしまっている建築基準法は、もう限界に達しています。
なんと行っても、安全で美しく、質の高い建築を創るにあたり、一番必要な“理念”が掲げられていません。
建築基準法の第一条でも、目的は掲げられています。
「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」
しかしながら、もう“最低の基準を定め”という法の運用は、あまりに複雑で、全国ほぼ一律の規定としては無理が大きくなっていると思うのです。

先日、建築基本法制定準備会会長の神田順氏(東京大学大学院教授)の講演会に行きました。
神田順氏が基本法の概要、経緯について話をされ、社会規範の変遷、耐震建築の扱い、まちづくりという視点、そして社会、国民が寄せる期待と、現在施行されている建築基準法とがそぐわない、応えられない状況になっている。それは改定ではなく、もっと根本的な、そして理念としての法律が必要、だから建築基本法なのだと説かれた。2003年建築基本法制定準備会が立ち上げられ、内容を検討すると同時に、立法に向けて関係者、国会議員達との協議を重ねてきている。昨年度は、国交省もテーブルにつき、実現に向けて更に一歩進んだとの事でした。
ただし、国交省とも協議とはいうが、官僚主導ではなく、あくまでも民意を反映させる「議員立法を目指す」と明言されました。

建築基本法制定準備会HP
http://www.kihonho.jp/

いくつか気を付けなければならない事があります。
・理念であるので、建築は単に利便性を追った文明でなく、文化であり、まちづくりの視点も重要では。
・建築基本法に合わせて、それに対応する資格法(建築基準法では、建築士法)の整理も必要では。
・理念を掲げるということは、設計者、監理者、施工者のみならず、建築主の責務も明確する必要があるのでは。単に消費者保護だけでは達成し得ない、建築主の意識という現状があるのでは。

多くの建築設計者(工事監理者)が、複雑化しすぎた確認制度である建築基準法に疑問を感じ、時に質の高い建築を、文化を創る上で足枷となっている事に苛立ちを感じています。士法、業務法についても然り。そして、建築基本法に期待を寄せたい。根源を問いながら、襟を正しながら、諸々について考えていきたい。多くの人と語りたいことです。


管理建築士講習 [法改正と確認申請]

建築士法の改正により『管理建築士』の要件が強化されました。(平成20年11月施行)

これも「耐震偽装問題」に端を発した、一連の建築関連法規の見直しのひとつです。

ところで、『管理建築士』と『建築士』の違いはなんでしょうか?

建築士法第24条1項によると、

「建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。」

ということです。

つまり、建築士事務所(いわゆる設計事務所)には建築士が必要で、そのうち代表となる一人の建築士が管理建築士という役割を担います。この管理建築士は、その事務所に専属で常勤し、全体を管理する役割を持っています。

より責任のある立場ということです。

 

ところで、今までの『管理建築士』の要件はというと…

建築士でありさえすれば、そのだけでなることができました。

年齢や経験などは問われませんでした。

改正後は、

(1)3年以上建築士事務所における実務経験

(2)国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了すること

の2つを要件とされました。

 

私のように、すでに管理建築士である者も、(2)の講習を受ける必要があるのです。

 

 

6月5日の朝8時過ぎの幕張メッセ国際会議場です。 

01.JPG

まだ閑散としています。

 

 

 

入口にはわかりやすい看板が、

02.JPG 

 

 

 

 

会場となる広ーい部屋には、すでにたくさんの人が… 

03.JPG

600人くらいと書いてありました。 

 

私は、ほぼ中央の前から5番目。

 

 

04.JPG

そういえば、テキストともにマスクも配布されました。

新型インフルエンザ対策のようです。 

千葉でも何人か出ましたから。

 

 

 

 

正直なところ、こういう制度上の強制的な講習は、あまり期待していませんでした。

おそらく形式的で、必要なことに踏み込んでいない内容なのかと。 

法規的な内容が中心で、表面をなでる程度だと予想していました。

  

実際の始まってみると、やはり前半は法改正の背景など法規的なものです。

もちろん必要なことではあります。

そして次の講義になると、経営管理についてでした。

設計事務所といえど、事業であるので経営をすることには変わりありません。

従来、商工会などでは当たり前にこのような講習会はあったのでしょうが、ちょっと目からウロコでした。

人材や、その教育、当然ながら財務管理まで。 

通常の設計業務の例だけでなく、クレーム対応にまで及んでいました。

確かに、いままでの設計事務所経営は、他業種の経営より少々無頓着な感がありました。

特に芸術性を求めている建築家は、経営と重ねる自体、ご法度なところがありそうです。

でも、その建物を利用する「人」の安全などを考えるとすれば、健全な設計の為に健全な運営をするのは、無頓着では良くないことだと、当たり前のことでしょうが再確認しました。

そして講習の最後の1時間、修了考査(テスト)があります。

テキスト参照が認められているので、実際、ほとんど落ちることはないそうです。

このテストに、どういう意味があるのかが疑問でしたが。

ちなみに7月下旬に結果が出るようです。

 

 

2人目の講師の人が、一通り講義内容を終えたあと、すこし改まった様子でこう言いました。

「一連の耐震偽装から、今日まで次々と法改正など制度の見直しがありました。しかし、いくらルールや制度を厳しくしても、完璧には改善できません。建物ができていく流れの、川上にいる建築士の皆さんのモラル、倫理感なくしては、絶対に改善されません。以上で、私の講義を…」 

ここで講義が終わり、儀礼的でない、押し上げるような大きな拍手が沸き起こりました。

 


重要事項説明(建築士法) [法改正と確認申請]

先月(11月)28日に、改正建築士法が施行されました。
http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/panf2.pdf


いくつかの改正点のひとつに「重要事項説明」という、消費者(建築主等)保護あるいは情報開示に起因する制度があります。
http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/juyojikou.pdf

不動産売買の契約の際、不動産業の担当者(宅地建物取引主任者)からその不動産に関する重要事項説明が行なわれることをご存知のひともいると思います。これと同様な制度となるものです。


プラン等、建築計画が固まり、設計契約より前に書面での説明が求められます。

・設計図書の種類(案内図、平面図、立面図…等)
・工事と設計図書の照合の方法
・工事監理(設計どおりかの現場チェック)の方法
報酬額及び支払時期
・契約解除に関する事項
 など

そして、この説明において建築士は、免許証の提示も義務付けられます。

ということで、建築主はなんとなく契約になだれこむことなく、その時点での建築計画等をしっかり説明を受けたうえで契約行為に移行ということになります。


かくいう私も、先日初めてこの重要事項説明をしました。
建築士の免許など、普段は自分でもあまり見ることはありません。
これを提示しながらの重要事項説明は、緊張はしましたが確かに必要な制度だなと思う経験でした。
建築主さんにとっても、私(設計者)にとっても。


先日書いた記事にもありますが。

「一級建築士の懲戒処分基準の見直し」
http://dokuritsu.blog.so-net.ne.jp/2008-11-29

この重要事項説明を怠ると、業務停止を科せられるという処罰もあります。
こころして実行しなければなりません。



正直言って、これは必要かなぁ?という内容も多い改正建築士法(建築基準法含め)ですが、この「重要事項説明」は必要なひとつだと考えています。



一級建築士の懲戒処分基準の見直し [法改正と確認申請]

11月28日、建築士法の改正がされました。
様々な改正項目があります。

これに関連して、一級建築士の懲戒処分基準の見直しもされました。
http://www.mlit.go.jp/common/000027072.pdf

違反等の不正行為の内容により、点数が科せられます。
その点数により、1~12ヵ月の業務停止や最も厳しいのは免許取り消しです。
自動車免許の違反処分の取扱に近いイメージです。
実は一級建築士の懲戒処分基準は平成19年5月31日、すでに制定されています。
今回は、懲戒処分基準の内容が増えたのです。

内容的には、多くの処分に該当する違反行為があります。
例を挙げると、

設計違反 --- ランク6・業務停止3ヵ月
〇工事監理不十分
 (工事中の、設計図通りであるかのチェック)
  --- ランク6・業務停止3ヵ月
〇重要事項説明の義務違反
 (設計契約前に設計内容等の説明行為)
  --- ランク4・業務停止1ヵ月
〇確認申請をしない --- ランク6・業務停止3ヵ月
〇完了検査をしない --- ランク6・業務停止3ヵ月

など、50項目以上あります。

一級建築士の皆さん、今回に限らずのことですが、改めて襟を正していかなければならないですね。

そして、国だけでなく、我々も
建築主の方々、一級建築士(設計事務所)以外の建築関連の方々に、知らせ、周知していかなければなりません。





今度の土日は、ラジオで法改正(地方によってはテレビも) [法改正と確認申請]

一連の建築不祥事で、昨今、建築関連法規の大小様々な改正が行われています。
昨年の6月20日は大物の第1弾が、そして今月28日には大物の第2弾がひかえています。
そこで、今度の土日にニッポン放送系列で、

「建築士法の改正」-栗村智のHAPPY!ニッポン!
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/happy/

が放映されます。
いわゆる政府広報番組です。
ニッポン放送制作局で、放送時間は放送局によって異なります。(下記参照)
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/happy/time.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~
家を建てるということは、一生の中で大きな節目となる出来事です。誰でも「できるだけ安心して家を建てたい」と考えるのではないでしょうか。しかし約3年前、構造計算書偽造問題が発覚。それ以降、家を建てることに不安を感じている方もいます。そこでこの事件以降、政府では国民の方々の不安を解消するため、建築基準法などを改正。今月28日には、改正された建築士法が施行されることになりました。「建築士の資質・能力の向上」「高度な専門能力を有する建築士の育成・活用」「設計・工事監理業務の適正化」など様々な点で改正された今回の法律。そこで番組では、その内容について詳しくお伝えしていきます。
(HPより転載)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~


私も、聞いてみようと思います。



そして、地方によっては、同様のテレビ版もありました。
我が家の千葉県はありました。(千葉テレビ)

Just Japan プラス
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/just/index.html

こちらも、放送時間は放送局によって異なります。(下記参照)
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/just/time.html



こちらもチェックです。



講習会 [法改正と確認申請]

建築士法改正と超長期住宅(200年住宅)の講習会に行ってきました。

会員ではないのですが、建築士会のCPD(継続教育:Continuing Professional Developmentの略)シールもらいました。
(これが目的ではありませんが)


K3100282.JPG

(ちょっと古いテキストですねー)


関心が高いようで、平日にも関わらず100人定員が埋まっているようでした。
早めについたのですが、一番前の真ん中に座れました。
最近のセミナー関連は、だいたい一番前に座ります。
なんだか得した気分になります。
(もしかしてBinboushou?)

今日も得した気分で受講です!

講師(というかスポークスマン?)は千葉県庁の建築指導課の偉い人でした。
実は、以前設計した精神科病棟の確認申請の構造審査担当のひとでした。
その節は(今日も)お世話になりました。
内容的には、最近の報道等と特に違うものはなかったのですが、そういう意味では報道内容の事実確認になりました。
近々(10月末~11月頭)、国土交通省より再度案内の手紙が来るということなので、心して待っていようと思います。
また、4号特例の見直しは、時期、内容ともまだ未確定だということです。
ちょっと肩すかしでした。


そして超長期住宅の方は、確認検査機関のひとが講師でした。
面白くて少し辛口が印象的でしたが、話の上手なひとでした。
200年住宅は、提案的なモデル事業はすでに始まりましたが、本来の個別の200年住宅制度はまだ立法および施行がまだなので、少々具体性にもとる講義でした。(今国会で審議?)
予習(予告)的なものでした。
こちらも、くっきりピントが合うのはこれからというところでしょうか。


私も含め、皆さん真剣でした。


改めて、建築からも日本を良くしたいと思う今日この頃です。

4号特例の見直し [法改正と確認申請]

いわゆる4号建築物(延べ面積が500m2以下、2階建て以下、木造住宅等)の特例です。

いままでは、確認申請において、建築士が設計したものであれば、構造資料(計算書等)は提出しなくてよいとなっているのです。
ただし、確認申請の審査が省略されているだけで、構造の検討は本来すべきものです。
当然ながら、私も検討(軸組計算、N値計算)をし、図示(筋かい、HD金物等)しています。

これが、法改正により、確認申請の審査が義務化されるというのです。
姉歯事件に端を発する、一連の耐震構造の問題が、小規模な木造住宅にも波及しました。
私自身も、これについては複雑な思いです。

昨年の法改正もそうでしたが、厳格化等のお題目はその通りだと思いますが、国民に向けた周知準備のお粗末さと運用の程度が甚だし過ぎるのでは?という影響です。
結果は、推して知るべしです。

今回の4号特例の見直しは、実施時期こそ延長し、慎重な運用開始という感じです。
8月から、この見直しに向けた講習会を開催するようです。

先ほど言いかけた、この見直しに対する私見ですが、まだ定まっていないのが正直なところです。
賛否の決定的な見解には至らないのですが、強いて言えば、やっぱり“必要”なんだろうな、というところです。
かといって、もう後ろ向きに進みたくないので、とりあえず夏の講習会をチェックし、改めて取り組みたいと思います。


全国の建築設計に携わる人たちと、
一丸となって乗り越えたいです。

いや、乗り越えます。











さくらと確認申請 [法改正と確認申請]

以前の記事『千葉の雪』では、
http://dokuritsu.blog.so-net.ne.jp/2008-02-03

なんと雪が降っていました。
2/3のことです。

11346648.jpg


そして今日は…




春3_26.png


1~2分咲きといったところでしょうか。

2か月弱ですが、この変化。
四季を実感できます。

さくら.png

遠くで見るときれいですが、
近くでみると、かわいいですね。


ところで、さくらと確認申請は、直接関係してませんが、
やっと、法改正のゴタゴタが少しですが、落ち着きつつあります。

とくに、木造2階建て住宅の確認申請の審査期間は、
以前のように3日とはいきませんが、
早くて1週間、遅くとも2週間といった状況になりました。
これは、事前審査(仮受付)を含んだ期間です。

昨日も確認申請を提出してきました。
確認検査機関(建築確認のチェック機関)は、昨年のように、
少し重苦しい、あるいは殺伐?とした雰囲気はなくなってきました。

でも、まだまだスッキリという感じではありません、
さらなる改善策が必要です。

本日は、所属している日本建築家協会(JIA)関東甲信越支部住宅部会の納会です。
http://www.jia-kanto.org/jutaku/
会員の建築家と、いろいろと懇談です。

さくらのように、晴れやかな建築業界にしていく団体のひとつです。
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