法改正最新情報!今度は総務省と? [法改正と確認申請]

国土交通省HPの新着情報からです。
(http://www.mlit.go.jp/new/new.html)
ここの最上段に
H19. 10. 9 改正建築基準法の施行に関する追加措置について
(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071009_.html)
をクリック
----------------- 以下、HPより引用 ---------------------
6月20日に施行された改正建築基準法につきましては、確認申請手続の円滑化が図られるよう、実務者に対する情報提供等に努めているところですが、更にその一層の徹底を図るとともに、建築関連中小事業者の資金繰りを支援するため、以下の措置が講じられました。
(1)都道府県知事あて総務省との連名通知の発出
改正建築基準法の円滑な施行に向けて、国土交通省として、これまで各般の情報提供を行ってきたところですが、今後は、各都道府県等において、よりきめ細かな情報提供、相談対応等を図っていただくよう、総務省とも相談の上、都道府県知事あてに総務省との連名通知を発出します。(別添1)
(2)セーフティネット貸付の実施
大工・工務店など関連中小企業等への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、中小企業庁に対応の要請を行い、本日より、政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口が設置され、セーフティネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和措置が講じられることとなりました。(別添2)
国土交通省においても、地方整備局、地方公共団体、関係事業者団体等に周知を図ります。
-------------------------------------------------------------------
で(別添1)は、
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071009/01.pdf
です。
今度は総務省と?
ホントに運用だけで …?
○柴大臣は、再度、法改正(確認制度の見直し)ではなく、
運用面だけでと、タンカきっているようですが …
(http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071009/512153/)
セーフティネット貸付?
原因はどこだったんでしょう …
年金問題にしても、建築基準法改正の混乱にしても、
どこまで、国民(建築主、工務店等)を振り回すのでしょうか?
トラックバック 3
一連の建築基準法改正後の混乱への対策として、国土交通省は10月9日に総務省と連名で建築関連中小企業の経営安定のための「金融面での支援」についての文書が出てきました。 対象は、建築関連の中小企業者(建築資材関連中小企業者も含む)で、 政府系金融機関・信用保証協会・商用商…[続く]
一昨日の福田首相の所信表明演説の中で、今回の建築基準法改正と、高耐久住宅についての明言がありました。 やや遅きには失しますが、このBLOGでも扱ってきた6月20日の建築基準法改正を起点とする一連の確認申請の滞りによる建築業界の混乱状態の情報が官邸まできちんと伝わり、対処について前向き…[続く]
10月4日に自民党国土交通部会として冬芝国土交通大臣に対し、確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めたようです。 改正建築基準法:自民党の国土交通部会、国交相に申し入れ(毎日新聞) 耐震データ偽造事件を受けた建築基準法の厳格化の影響で新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んでいる問題で…[続く]









ようやく国土交通省の大臣と次官から公式にコメントが聞こえてくるようになりました。
自民党国土交通部会も公式に動き出したようです。
セーフティネット貸付は建材メーカーも対象に含まれるようで、私の所の業種まで対象にはいるようであれば嬉しいのですが、早速金融機関に情報を流したところまだ今のところ金融機関にまで情報は流れてきてはいないようです。
当座の建築確認の滞りの沈静化への措置もさることながら、これからは建築行政そのものにもの申してゆきたいと考えています。
(自民党国土交通部会の要望書を読みましたが、当座の対策に終始しており、建築行政そのものに対する見識を全く感じられませんでした)
by たいせい (2007-10-10 16:10)
たいせいさん、こんにちは。
コメントありがとうございました。
そうですか、おかみのお達しは、
まだ金融機関には届いてないんですね。
自民、公明とも本当に国民に必要な要望には
達してないんですね。
こうなると、市民+地方行政の突上げですかね。
今年の春の、統一地方選の熱が、ここに来れば、
なんらかの原動力になると思うのですが。
by mike (2007-10-11 00:40)